税理士を契約しようとすると、多くの場合顧問税理士を検討することになるでしょう。ただ、顧問という形で税理士が必要かどうかは検討する余地があります。
入力する量
例えば売上が年間で数百万円ぐらいの会社の場合、取引量もあまり多くないかと思います。
レシートも月に10枚ぐらい、人も雇っていなくて社長一人だけしか給料がないなら、顧問税理士をつける必要はないかと思います。
顧問契約となると、月額の顧問料は数万円ぐらいになります。
これとは別に、決算のときに決算料、年末調整などの追加料金なども含めると、年間で数十万円、あるいは百万円以上することもあります。
それだけのコストをかけても、そもそも取引の量が多くないなら、普段の経理は自分でやったほうが速いしコストもだいぶ抑えられます。
わからないことはAIに聞けばたいていのことは答えてくれますから、大きく外すということも少ないでしょう。
感覚としては、年間の売上が3,000万円に満たないようだったら、顧問までは不要かなと思います。
（もちろん、業種などによって変わりますが）
1年間の税金・経理のスケジュール
経理や税金周りの手続きは、年に1回の決算だけではありません。
源泉所得税の申告と納付、住民税、年末調整、税金の中間納付など、年間を通じていろんな手続きがあります。
顧問税理士がいれば、この辺の手続きは税理士が巻き取って主体的に進めていきます。
こういった手続きに漏れが出そうで不安があるという場合は、顧問税理士をつけておくと安心でしょう。
しかし、自分でもある程度スケジュールがわかっているようだったら、わざわざ顧問税理士をつける必要はありません。
人を雇っていないという場合には、年末調整も不要かもしれませんし、源泉の集計も複雑ではありません。
なので、自分でやっているという社長も多いです。
年1回だけ税理士を使うのもあり
取引の量が多くなくて、日々の経理は自分でなんとかなるという場合には、顧問税理士までは必要ないかなと。
もちろん、安心料として顧問を契約するという選択肢もあるでしょう。
しかし、顧問料は固定費です。特に立ち上げの時期は、固定費は少ない方がいいです。
日々の経理は自分でやっておいて、年に1回のチェックと税金の申告書を提出してもらうのを税理士にやってもらうというほうが良い場合もあります。
税理士の立場で言えば、顧問契約の方が随時内容をチェックできて修正もしやすいので、スポットで対応は難しい面もあります。
とはいえ、「顧問税理士を頼んで、何を頼めばいいのかわからない」ということでしたら、いきなり顧問ではなく、スポットで決算だけお願いするというのも選択肢としてはありかなと思います。
▪️編集後記
シルバーウィークは家族と墓参りへ。その後、生駒山麓公園で散歩。
ミニ動物園があったり、大きな公園や遊具があり、秋に体を動かすには良い場所です。
高速代と駐車場代だけで1,000円するのですが・・・
▪️娘日記（2歳）
娘も2歳になりました。誕生日には私の両親も交えて食事会をしました。
