税理士はお金のプロだから、お金のことは何でもわかるのではないかと思われがちですが、そうとは限りません。専門外のこともありますし、できないこと（やらないこと）もあります。
「役員報酬はいくらがいいのか？」
よくいただくご相談として、「役員報酬をいくらにすればいいのか？」というお問い合わせがあります。
この質問の趣旨としては、おそらく「できるだけ手残りを多くしたい」という意図があるかと思われます。
（この「手残り」という言葉を、最近よく見聞きします。）
物価高で実質賃金が下がっているという経済情勢の中で、少しでも手元にキャッシュを残したいという意図があるのでしょう。
役員報酬はいくらが適正なのかというのは、結局のところ、
- 社長はいくら欲しいのか
- 会社はいくら払えるのか
- 税務署や年金事務所への説明に耐えられるか
のバランスで決めていくものです。
単純に手残りを多くしたいのであれば、月額5万円とかにすれば社会保険料が抑えられるので手残りは増えるでしょう。
節税スキームとして、旅費規程をつくり、出張手当を出すという手法もあります。
役員報酬は低くして社会保険料や所得税を抑え、かつ出張手当でお金は個人に支払うというふうにすれば、手残りが多くなります。
でもこれはよくある節税スキームなので、当然ながら税務署や年金事務所も把握しています。
合法ではあるものの、万が一税務署や年金事務所が調査に入って、出張手当が実質的に給料ではないかという指摘を受ければ、社会保険料や税金の追徴になるリスクがあります。
それだけのリスクを負ってでも手残りを多くしたいかというと、「それは怖い」と思う方もいるでしょう。
逆に役員報酬をたくさん払うとしても、原則として1年間は変更できないので、一度決めたら1年間はその金額を毎月払う必要があります。
会社負担の社会保険料もあり、固定費でもあるので、業績によっては1年間同じ金額を払い続けるのがキツくなることもあるでしょう。
なので、役員報酬にオススメの金額というのはありません。
簡易なシミュレーションをすることはありますが、結局はいくら欲しくて、いくら払えて、どこまでリスクを負うかによって変わってきます。
役員報酬の精緻で詳細なシミュレーションをして、最適な役員報酬を提案する、というサービスをしている税理士もいるかもしれません。
でも、私はそこまで詳細な「節税コンサル」のようなことはしていません。
税理士とはいえ、できること・できないこと（やらないこと）はあるということです。
何でもできるわけではない
税理士は税金のプロなので、お金に関することなら何でも対応できるというイメージもあるかもしれません。
とはいえ、それぞれ専門分野もありますし、売り出しているサービスも税理士によってまちまちです。
私の場合でいうと、
- freeeの導入・初期設定・グチャグチャになったものを整理する
- 顧問という形だけでなく、3ヶ月限定、スポットでの依頼にも対応
- スポットでの税務調査にも対応
といったことは対応しています。
逆に、
- 安易な節税コンサル（業務上やるべきまっとうな節税の提案はします）
- 少しでも手残りを多くするためのキャッシュコンサル（資金繰り表の作成やメンテはします）
- 手数料や成功報酬をもらって行う補助金コンサル（補助金申請の支援はします）
といったことは基本的に対応していません。
外科の手術が必要なら外科医、目の治療なら眼科医、出産するなら産婦人科医というように、自分の要望・課題に応じた専門家に依頼するものです。
もっとそういうのを税理士側から発信すればいいんですけどね。
▪️編集後記
昨日は午前中にお客様と面談。
午後はイベントに参加しに大阪へ。久しぶりの大阪でした。
▪️娘日記（1歳）
歩き始めるようになってから、転ぶことも増えました。
アスファルトでころんで膝から血が出てたりするのですが、泣くことはほとんどありません。痛くないのかな？と思うのですが、気にならないんですかね。
