税金や確定申告に不安があるときは、税務署の無料相談に行ってみよう

住宅ローンやふるさと納税、医療費が高額な場合に確定申告を自分でやらなければならないこともあります。不安なときは、税務署の無料相談に行ってみましょう。親切に教えてくれます。

目次

所得税だけでなく、住民税の申告も必要

3月15日までに、確定申告を行う必要があります(今年は3月15日が土曜日なので、3月17日)。

確定申告が必要な人は、①給料が2,000万円を超えている人、②副業などの「所得」が20万円を超えている人です。

このうち、②については該当する人も多いと思います。
大事なのは、「収入」が20万円ではなく、「所得」が20万円を超えている場合に確定申告が必要であるという点です。

所得とは、収入から経費を引いたもの。

例えば、ブログのアフィリエイトで年間50万円の収入があり、そのアフィリエイト収入を得るための書籍の購入や商品の購入に年間40万円かかった場合、50万円ー40万円=10万円が所得になります。

この場合、確定申告は不要になります。

これだけを見ると、「自分は20万も稼ぎがないから確定申告はしなくていい」という考えになります。

確かに所得税のこと「だけ」であれば、20万円以下なら確定申告は不要です。

しかし、所得が20万円以下であっても、住民税は申告と納税が必要になります。

所得税の確定申告書を提出していれば、その所得データは市区町村にも送信され、住民税額が決定するので、自分で住民税の申告は不要です。

しかし、所得が20万円だったからということで確定申告書を提出しなかったら、自分で市区町村に申告書を提出しなければなりません。

住民税だけの申告書を出すのも手間なので、所得が20万円以下であっても確定申告書を提出しておくといいでしょう。

税務署の無料相談が優しく教えてもらえる

ここまで書いてきて、やはり税金はややこしい、と改めて感じます。

自分で調べて、自分で税金を計算することもできなくはありません。
しかし、合ってるかどうかは不安に感じることもあるでしょう。

かといって、税理士に数万円も払うのはちょっと・・・という方は、税務署の無料相談を活用するといいでしょう。

税務署というと、「マルサ」のような怖いイメージがありますが、普通にみんな優しく教えてくれます。

間違ってたとしても、別に怒られることはありません。

確定申告で大事なことは、「根拠をもって説明できるか」

税金の計算は、「その経費を根拠をもって説明ができるか」が大事です。
(確定申告に限った話ではありませんが)

無料相談に行くと、経費の内容について聞かれることがあります。

「手数料という経費は、どういう内容のものですか?」とか、
「家賃の25%を経費にしている理由はありますか?」とか。

こういう質問に対して、ただ「領収書があるから」だけでは経費にはなりません。

領収書などの証拠だけでなく、経費にする根拠が必要です。

  • 手数料の内容は、銀行から融資を受けたときの事務手数料です。また、仕事で使っているMicrosoft Officeのサブスク料金も手数料にしています。
  • 家賃の25%を経費にしているのは、自宅で仕事をしていて、自宅の面積のうち25%相当の部屋が仕事部屋なので、家賃の25%を経費にしました。

こういった根拠を説明できるかどうかが、経費にできるかどうかの基準です。

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間違っても、確定申告が必要なのに面倒だからといって何もしない、ということはやめましょう。

「どうせバレないんじゃないか?」という邪な気持ちが芽生える気持ちもわからなくはないですが、「バレるかもしれない」と怯えて過ごすのも気持ちよくありません。

税金は大切で納税は義務ですが、税金を払うために働いているわけでも生きているわけでもありません。
払うべきものはさっさと払って、他の仕事や遊びに時間を使いましょう。



▪️編集後記
昨日はお昼にお食い初めで近くの和食店へ。
午後からバイクで近くのバイクショップで手袋を購入。

▪️娘日記
お食い初めで双方の祖父母と一堂に介して食事をしました。みんな勢揃いだったので、終始ゴキゲンでした。

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