フリーランス新法。発注するとき&受注するときの注意点

法律を決めるところ(国会)見学ツアーにて

フリーランス新法が2024年11月に施行される予定です。ご自身がフリーランス(あるいは社長一人の法人経営)である場合は保護される対象ですが、逆に、取引先が保護の対象になる可能性もあります。発注側・受注側の留意点をまとめます。

目次

2024年11月からフリーランス新法施行

2024年11月1日から、いわゆる「フリーランス新法」(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行される予定です。
フリーランスとして働いている人が取引先の企業から不当な扱いを受けないように、「取引価格等を明示すること」、「支払いを後回しにしないこと」、「ハラスメントになるようなことをしないこと」を法律として整理したものです。

  • 会社また個人事業主が、従業員を雇用していないフリーランス(あるいは社長一人で経営している法人)に業務を発注する場合に適用される
  • フリーランスから一般消費者への販売や委託は適用対象外
  • 発注側が人を雇っている or 受注業者を継続的に利用しているかで適用される保護の範囲が変わる

フリーランス新法と似たものとして、下請法があります。
下請法も、大企業が中小企業などに不当な圧力をかけたりしないように保護するための法律です。

下請法で保護される事業者は、資本金1,000万円以下の法人または個人が対象です。一方、フリーランス新法は従業員を雇用していない事業者は資本金に関係なく保護の対象です。フリーランス新法の方が、適用範囲としては広くなるでしょう。

具体的には、以下の7つを遵守する必要があります(発注側が従業員を雇用しているかどうかによっても変わります)

  1. 書面等による取引条件の明示
  2. 報酬支払期日の設定・期日内の支払
  3. 禁止行為(報酬の減額、返品、受領拒否、買いたたきなど)
  4. 募集情報の的確表示(釣り広告でフリーランスを募集してはいけない)
  5. 育児介護等と業務の両立に対する配慮
  6. ハラスメント対策に係る体制整備
  7. 中途解約等の事前予告・理由開示

発注するときに注意すること

もしご自身がフリーランスに業務を依頼する場合(ホームページのデザインやチラシに使う写真撮影など)、相手先がフリーランス新法の保護の対象になるかもしれません。

ご自身が従業員を雇っていて、フリーランスに1ヶ月以上業務委託を継続的に行う場合、7つの規制のうち、「3.禁止行為」は特に留意が必要かもしれません。

「3.禁止行為」とは、不当な理由なく受注先であるフリーランスに値引きを要求したり、成果物の返品を強制したり、やり直しの強制などを禁止することです。

確かに不当な理由で値引きや返品を要求するのはダメですが、「不当な理由」、法律の条文だと「責めに帰すべき事由がない」がどういう事由かは揉めそうなところです。

発注者側にとっては、単純に求めてる水準に達していないから値引きや返品を求めてるだけなのに、受注者側ではをれが「不当なクレーム」と考えることもあるかもしれません。
揉める時はだいたいどっちも「自分が正しい」と思いがちです。「責めに帰すべき事由」は相手にあると双方が思っていると収拾がつきません。

フリーランス新法は、一般的に立場が弱いとされる側を保護するものなので、揉めてしまうと「責めに帰すべき事由」は発注者側にあるという判断になるかもしれません。

そういったトラブルを回避するためにも、受注先のフリーランスの成果物の品質(腕)がどれぐらいのものかという調査は必要になってくるでしょう。
ホームページやインスタ、YouTubeで発信している人を見て、どれぐらいの「腕」がある人なのかといったことを注意する必要があります。

受注するときに注意すること

逆に自分が受注する側のフリーランスだった場合、成果物の品質で揉めることになると、法律で保護されるとしても精神的にはダメージが大きいでしょう。

自分がどれだけの「腕」があるのか、どういった価値観を持っているかをネットあるいはリアルでも見えるようにしましょう。
(私の発信も、自分の税理士としての「腕」や「人柄」を見せることを意図しています)

また、一つの取引先に依存していると、こちら側の立場が弱くなり、不当な要求を受けて泣き寝入りになる可能性も高まります。「買い手の交渉力」が強い状態は収益性が下がる要因でもあります。

泣き寝入りしないように、複数の売上を立て、一つの取引先・売上に依存しないようにしましょう。
そのための営業は、自分の身を守るためでもあります。

法律ができたとはいえ、法律に頼りっぱなしではいけません。
法律は人が作るものですし、いつでも完璧というわけではありません。どれだけ作り込んだ法律でも穴はあるもので、そういった穴をマニアックに見つけて法の網をかいくぐろうとする狡猾な人はどこにでもいるものです。

「法律があるから安心」ではなく、「法律がなくても自分を守る」ための覚悟・知識・行動はフリーランスにとって最も重要なものです。



▪️編集後記
昨日はオフ。再び産婦人科へ。私の両親、妻の両親も娘と対面しました。
その後蔦屋書店のスタバでブログ、西大寺の百貨店で夕食や本の仕入れなど。

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