政策金融公庫で創業融資を受ける場合、東京圏から地方に移住する場合に金利が優遇される可能性があります。
地方移住者向けの融資制度
新しく独立・開業する場合、政策公庫の創業融資がおすすめです。
これから創業予定、あるいは創業して間もない事業者だとまだ実績が少なく、融資をしてくれる金融機関も多くありません。
政策公庫の創業融資であれば、そのような実績の少ない段階でも融資をしてくれる可能性があります。
さらに、地方に移住して、その地方で創業する場合は、金利を優遇してくれることがあります。
特別利率は時期によって、あるいは担保の有無などによって異なりますが、1.6%～3.0%ぐらいです。
通常の利率（基準利率）が2.5%～3.6%（2025年1月6日時点）なので、1%弱は優遇されます。
特別利率A、B、Cとありますが、Aが利率が最も高く、Cが最も低いです。
特別利率Cを受けようとすると、「起業支援金」と「移住支援金」の交付を受けていることが条件になります。
「起業支援金」は、買い物難民や後継者不足といった地方の社会課題を解決するようなビジネスを起業する人向けの支援金です。
「移住支援金」は、東京圏から地方に移住する人向けの支援金です。
融資を受けるためにやること
融資を受けるためには、政策公庫のホームページからネットで申し込みができます。
事前に創業計画書や過去の確定申告書、本人確認書類などを準備し、ホームページの申し込みフォームにアップすれば、後日担当者の方から電話がかかってきて、面談の日程調整をします。
面談を受けて、問題がなければ融資を受けることができます。
融資の契約書を締結し（紙での押印か電子契約かいずれかを選択できます。紙での押印は印紙税がかかるので、電子契約がおすすめです）、1ヶ月後ぐらいに融資金が着金されます。
地方に移住 or Uターンするときは、自治体の情報チェックは必須
働き盛りの現役世代がみんな東京に行ってしまうので、政府は、東京に一極集中させず地方に移住してもらうための方策を様々に行っています。
移住支援金しかり、今回紹介した融資の優遇しかりです。
ですが、こういった制度があることはあまり知られていないのではないかと思います。
自分から政府や自治体の情報にアクセスして情報を入手する必要がありますし、知らなかった場合の損は大きいです。
東京から地方に移住を考えている場合は、こういった情報をチェックしてみることがおすすめです。
▪️編集後記
昨日はオフ。家族全員が風邪を引いていたので、みんなで家でゆっくり（私が一番マシでした）。
自分の確定申告の準備など。
▪️娘日記
相変わらず鼻は詰まってますが、元気そう。
