税理士はなぜ顧問が多いのか

相続などを除いて、税理士に依頼するときは顧問となることが一般的です。他の士業よりも顧問となることが多いと思いますが、継続的に関与する必要があることが理由でしょう。

目次

継続的に数字を見る必要がある

決算・申告の時期になって、領収書とかをとりまとめて決算書を作り、税金の計算をするというのは簡単ではありません。

スモールビジネスであっても、1年間に数え切れないぐらい取引があります。

売上もあれば、経費の支払い、スタッフを雇っていれば毎月の給料もあります。

法人税などの税金の申告・納税の期限は、原則として決算日から2ヶ月です。3月決算だったら、5月中に税金を計算し、納税する必要があります。

1年間まともに経理をしていなかったら、2ヶ月で決算を締めて税金の計算まで間に合わないことも多いです。

期限内に終わらせようと思うと、日々の経理が必要になります。

自分でできれば問題ありませんが、それが難しい場合は、税理士に依頼するということになります。

なので、継続的に税理士とは関与することになるので、顧問という形式で契約になることが多いです。

単発は簡単ではない(双方にとって)

別に毎月税理士に聞きたいこともないし、決算のときだけ税理士に依頼するというパターンもあります。

私も単発で決算のときだけ関与させていただくことはあります。

単発税務相談

継続的に関与させていただく顧問よりも、コストが抑えられるというメリットはあります。

一方で、決算のときの負荷は、お客様である会社の方にもそれなりにかかります。

顧問であれば、定期的に数字を税理士も見るのである程度状況がわかっていますが、単発だとそれがないので、まず内容の理解から始める必要があります。

加えて、2ヶ月以内という期限は変わらないので、短期間で集中的に数字を固めて、税金の計算を進めていく必要があります。

過去の数字について確認が必要なことがあっても、半年前のこととかだったら覚えていないでしょう。

記憶を掘り起こすのも難しいので、単発というのはお客様にとっても簡単ではありません。

日々の経理は不可欠

もちろん、単発であってもスムーズに進めることはできます。

そのための条件は、日々の経理をしておくということです。

自分でやるでもいいし、スタッフに任せるでもいいですが、できれば毎日数字をチェックして記録しておくことで、期末になったときの負担が段違いになります。

税理士であっても、必ずしも顧問契約をしなければならないわけではありません。単発でも対応可能なことはあります。

その方がコストは抑えられますが、その分負担感が増えるのは事実です。



▪️編集後記
昨日は午前中にカーディーラーへ。ドライブレコーダーの交換など。
午後は税理士業で打ち合わせなど。

▪️娘日記(0歳)
最近食欲が増えてのか、体重を測ったら5日で200グラムぐらい増えていました。
なかなか増えない時期もありましたが、最近は順調です。

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